2025年6月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
性風俗事業者とコロナ給付金
結果 棄却向き―
| あらまし | 新型コロナの感染拡大を受けて、国は売上げが減った中小法人などに持続化給付金と家賃支援給付金を出す制度を作ったが、性風俗関連の事業者は対象から外していた。客の依頼を受けて従業者を派遣する無店舗型の性風俗事業を営む事業者が、2020年9月に両給付金を申請する書面を送った。この事業者は、対象から外す扱いは法の下の平等(憲法14条1項)や職業の自由(憲法22条1項)に反するなどと主張し、国と、給付金の事務局業務を受託していた2社に、給付金の支払などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この事業者を給付の対象から外す扱いは憲法14条1項にも22条1項にも違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 無店舗型の性風俗事業者に給付金を出さない扱いは、法の下の平等にも職業の自由にも反しないと判断し、事業者の上告を退けた。 給付金は政策目的で公費から出すもので、対象外の者の権利を制約しないため、国は政策的な見地から対象の範囲を決めることができるとした。 この営業は法律上、健全化を考えられないものと位置付けられ、従業者の尊厳を害するおそれも否定しがたいので、除外は不合理でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和6年（行ツ）第21号
- 事件名
- 持続化給付金等支払請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和4年（行コ）第198号 2023.10.05給付対象から外す扱いは憲法に違反しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 令和6年（行ツ）第21号 2025.06.16 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 宮川 美津子 | 給付金の趣旨から見て事業の種類で扱いを変える理由はなく、法律を守って営業する事業者を除外する合理的な根拠はないので、憲法14条1項に違反すると述べた。除外は事業者や従業者が社会的に劣っているという印象を与えかねないとも指摘し、審理をやり直させるため高裁に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 安浪 亮介 | 多数意見は、抽象的な性道徳の観点から事業者や従業者を劣ったものと評価したのではなく、事業内容の特徴や法律上の位置付けを考えて結論を出したのだと説明した。従業者が事業者から離れた場所で客から意に反する接触を求められるなど、尊厳を害する事態が起こりうる面も無視できないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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