2025年5月22日 奈良地方裁判所 判決
火葬場用地の賠償金を減らした和解
結果 —向き―
| あらまし | 奈良市は新しい火葬場を建てるため、産業廃棄物が埋まった土地を鑑定額の3倍以上の約1億6772万円で買った。これについて先の住民訴訟で、市長と売主が市に約1億1643万円を賠償すべきだとする判決が確定した。ところが市は、その賠償金を取り立てる裁判で、市長と売主が3000万円ずつ払い、残りは請求しないという和解を、市議会の議決（賛否同数で議長が決めた）を経て結んだ。市の住民は、この和解は違法で無効だとして、残りの賠償金を請求しないことが違法だと確認すること、または和解をした市長・代表監査委員と売主に、放棄した分を賠償させるよう市に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 先の住民訴訟では、大阪高等裁判所が2021年2月、市長と売主に連帯して約1億1643万円と遅延損害金を支払わせるよう市に命じ、この判決は最高裁判所が上告を受理しなかったことで確定した。 |
| 判断 | 確定判決の後の取り立ての裁判でも、議会の議決があれば和解で請求の一部を放棄できる。放棄してよいかどうかは、基本的に議会の判断に任されると判断した。 火葬場を急いで造る必要や国の財政支援の期限があり、市長の責任が大きいとはいえない。早く使い始めたことで市にも利益が出ていたと判断した。 6000万円を早く確実に回収できる利点もあり、議会の判断は不合理とはいえない。和解は違法ではないとして、住民の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年5月22日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第17号
- 事件名
- 怠る事実の違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 令和5年（行ウ）第17号 2025.05.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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