2025年6月3日 東京高等裁判所第４刑事部 判決
東京五輪テスト大会業務の談合
結果 —向き―
| あらまし | 東京オリンピック・パラリンピックのテストイベントや本大会運営の業務をめぐり、イベント会社とその常務取締役だった人が、大会組織委員会の幹部や他の6社の担当者と共謀し、受注する会社をあらかじめ決めて競争をなくしたとして、独占禁止法違反の罪に問われた。一審で有罪とされた会社と元常務は、各社の間に合意はなく罪は成立しないなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、7社が組織委員会の幹部を介するなどして受注予定の会社を決める合意をし、計画から本大会までの業務の競争を実質的に制限したと認め、不当な取引制限の罪が成立するとした。 |
| 判断 | 会社と元常務の控訴をいずれも退け、罪の成立を認めた一審の判断に誤りはないとした。 各社は幹部らを介するなどして互いの入札行動を認識し暗黙に受け入れており、合意への参加を認めた。 26件中16件で幹部の意向に沿う会社だけが入札した点などから、競争の制限を推認でき、本大会業務も対象に含まれるとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年6月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第４刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（う）第161号
- 事件名
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―不当な取引制限の罪の成立を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第４刑事部 令和7年（う）第161号 2025.06.03— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。