2025年6月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
生活保護基準の引下げと国の賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、生活保護のうち日々の生活費にあたる生活扶助の基準を段階的に改定した。これを理由に、愛知県内で生活扶助を受けていた人たちは、福祉事務所長らから支給額を変更する決定を受けた。受給者らは改定が違法だと主張し、市に対して決定の取消しを、国に対して損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、改定を違法として決定の取消しと損害賠償の請求をどちらも認めた。一審は損害賠償の請求を退けていた。 |
| 最高裁の判断 | 物価の変動率だけを直接の指標に基準を一律4.78%下げた「デフレ調整」は、専門的知見との整合性を欠き違法だとして、決定の取消しを認めた。 受給世帯間の差を直す「ゆがみ調整」を検証結果の2分の1の反映にとどめた点は、子どものいる世帯への配慮などから不合理ではないとした。 大臣が注意を尽くさず漫然と改定したとまでは認められないとして、国の賠償責任を否定し、賠償を認めた二審の判断を破棄した。 |
- 裁判年月日
- 2025年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和6年（行ヒ）第170号
- 事件名
- 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―損害賠償の請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 令和2年（行コ）第31号 2023.11.30決定の取消しと損害賠償の請求をどちらも認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和6年（行ヒ）第170号 2025.06.27 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 宇賀 克也 | デフレ調整を違法とする点には賛成したが、2分の1の反映に違法はないとした点と国の賠償責任を否定した点には反対し、国の上告も退けるべきだとした。理由は同じ日の別の判決（令和5年（行ヒ）第397号、第398号）での反対意見と同様だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 林 道晴 | デフレ調整と2分の1の反映で結論が反対になった点などについて、自身の意見は同じ日の別の判決（令和5年（行ヒ）第397号、第398号）での補足意見で述べたとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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