2005年8月30日 知的財産高等裁判所 判決
ケーブルテレビ再送信の著作権使用料
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 脚本家・シナリオ作家・作詞作曲家・文芸家の著作権を管理する4団体と、実演家（俳優や歌手など）の団体は、千葉県と埼玉県のケーブルテレビ会社3社と契約を結んでいた。地上波のテレビ・ラジオ番組をそのままケーブルで同時に流すことについて、使用料や補償金を払うという契約だ。5団体は、3社が平成7年度から11年度の分を払っていないとして、その支払いを求めた。ケーブルテレビ会社は、契約はだまされて結んだものか勘違いによるもので無効だ、などと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、法律上、実演家には放送の同時再送信についての権利がないので、実演家団体の部分は勘違いによって結ばれたもので無効だとした。また、一部は時効で消えているとし、それ以外の4団体の請求だけを認めた。 |
| 判断 | ケーブルでの同時再送信は放送とは別の送信なので、原作・脚本・音楽の著作者は、放送局とは別に許諾権を持つ。改めて許可は要らないという会社側の主張は退けた。 実演家団体の分は「補償金」「放送局に異議を言わない」と書き分けられており、会社側も事情を知っていた。だましも勘違いもなく、契約は有効だ。 使用料は全員がまとめて請求できる一つの債権なので、最初の提訴で全員の時効が止まった。費用の差し引きも一部しか認めず、5団体の請求全額を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第10009号等
- 事件名
- 著作権使用料請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2004.05.21著作権4団体の請求を一部認め、実演家団体の請求は退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（ネ）第10009号等 2005.08.30原判決一部変更 この判決 |
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