2025年6月25日　知的財産高等裁判所　判決

「ダイレクトマーケティングエージェンシー」の商標登録

結果　請求棄却向き―

あらまし	ある会社が、「ダイレクトマーケティングエージェンシー」という文字の商標を、広告業や経営の助言、ソフトウェアの設計などのサービスに使うとして、特許庁に登録を申請した。特許庁は登録を認めず、会社の不服の申立ても退けた。そこで会社は、この特許庁の判断を取り消すよう裁判所に求めた。
それまでの判断	特許庁は、この商標が「ダイレクトマーケティングに特化した代理店」という意味にしか受け取られず、サービスの中身をふつうに表しているだけだとした。また、関係のないサービスに使えば中身を誤解させるおそれがあるとして、登録を認めなかった。
判断	「ダイレクトマーケティング」は辞書にある言葉で、「エージェンシー」は代理店の意味であり、業界でもこの呼び名を使う会社が多くあると認めた。このため、この商標はサービスの中身を表すだけで誰でも使いたい言葉だから、登録できないとした。関係のないサービスでは誤解を招くおそれもあるとした。言葉の意味がさまざまだという会社の主張や、似た商標が過去に登録された例も判断を変えないとして、会社の請求を退けた。

あらまし

ある会社が、「ダイレクトマーケティングエージェンシー」という文字の商標を、広告業や経営の助言、ソフトウェアの設計などのサービスに使うとして、特許庁に登録を申請した。特許庁は登録を認めず、会社の不服の申立ても退けた。そこで会社は、この特許庁の判断を取り消すよう裁判所に求めた。

それまでの判断

特許庁は、この商標が「ダイレクトマーケティングに特化した代理店」という意味にしか受け取られず、サービスの中身をふつうに表しているだけだとした。また、関係のないサービスに使えば中身を誤解させるおそれがあるとして、登録を認めなかった。

判断

「ダイレクトマーケティング」は辞書にある言葉で、「エージェンシー」は代理店の意味であり、業界でもこの呼び名を使う会社が多くあると認めた。

このため、この商標はサービスの中身を表すだけで誰でも使いたい言葉だから、登録できないとした。関係のないサービスでは誤解を招くおそれもあるとした。

言葉の意味がさまざまだという会社の主張や、似た商標が過去に登録された例も判断を変えないとして、会社の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所令和7年（行ケ）第10004号 2025.06.25請求棄却　この判決	2025.06.25	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
本多知成	賛成	―	裁判長
伊藤清隆	賛成	―
天野研司	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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