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2025年6月5日 大阪地方裁判所第7民事部 判決

アベノマスク業者とのやり取り文書の開示

結果 —向き―

あらまし新型コロナ対策で配られた布製マスク(いわゆるアベノマスク)について、請求者が、情報公開法にもとづいて厚生労働大臣と文部科学大臣に、業者とのやり取りの記録や購入に関するメールなどの開示を求めた。両大臣は、そうした文書は持っていないとして開示しなかった。請求者は、開示しないとした決定の取消しを求めた。さらに、文書を開示しなかったことなどが違法だとして、国に110万円の賠償を求めた。
それまでの判断両大臣は2020年7月から9月にかけて、業者とのやり取りの記録や業者とのメールなどは「持っていない」として開示しなかった。厚生労働大臣の通知には「作成も取得もしていない」という誤った理由も書かれていた。
判断

保存期間1年未満の扱いだったメールなども行政文書だ。両省はそれを一律に探さなかったので、業者とのメールや交渉経緯の記録は処分の時点でも残っていたと認めた。

値下げや責任免除の特約、マスク回収の交渉記録、請求書、誓約書などを開示しなかった部分を取り消した。一方、調達管理表やメールのバックアップファイルなどは対象外とした。

探すべき文書を探さず、裁判中に見つかった文書も後から考えた狭い解釈を理由に開示し直さなかったことは違法だとして、国に11万円の支払いを命じた。

裁判年月日
2025年6月5日
裁判所
大阪地方裁判所第7民事部
種類
―
事件番号
令和3年(行ウ)第15号
事件名
不開示決定処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所第7民事部

令和3年(行ウ)第15号

2025.06.05— この判決
2025.06.05―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
徳地 淳賛成―裁判長
三木 裕之賛成―
中村 雅人賛成―

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