三木 裕之

会社は名義貸しをしたので登録取消しは適法であり、損害賠償の対象となる違法もないとして、会社の請求をすべて退けた。

この記載は開示決定に付けた条件ではない。手数料の額は、確認を求める訴えなど別の方法で争える可能性もあるとした。

払いすぎの損害は毎年の納税通知が届いた時から20年で権利が消えるので、平成15年度分からまだ消えていないと判断した。

監査請求に違法の厳密な証明はいらず、事実に基づく疑いを示せば足りる。議会で企業の財務状況が分からないと確認されるまで待つ必要はなかった。

探すべき文書を探さず、裁判中に見つかった文書も後から考えた狭い解釈を理由に開示し直さなかったことは違法だとして、国に11万円の支払いを命じた。

不支給の理由の書き方は十分で処分は適法だとして、取消しの請求は退け、年金支給を命じる求めは不適法として門前払い（却下）にした。

審査・応答を命じる訴えも対象が「処分」ではないため認められず、訴え全体を門前払い（却下）とした。財産に関する別の条例による減免申請の道があると付け加えた。

教示文の「知った日」を自分が現実に知った日と誤解したのは法律を知らなかったという個人の事情で、期限を過ぎてもよい正当な理由にはならない。

記録の中に別の理由で開示しなくてよい情報が含まれているかは分からないため、開示を命じる請求は退け、改めて矯正管区長に判断させるとした。

所得税と相続税の各処分と加算税はいずれも適法であり、息子の請求をすべて退けた。

みなし方式は多くの自治体が使っていて、違法とした裁判例もなかった。このため市長に過失はないとして、賠償の請求は退けた。

指摘と苦情の負担は弱く、転倒事故も上司らの対応は適切で強い負担とはいえないとした。3つの出来事と日常の勤務を合わせて見ても強くないと判断した。