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2025年7月31日 東京高等裁判所第4刑事部 判決

東京五輪テストイベント談合

結果 —向き―

あらまし東京オリンピック・パラリンピックのテストイベントの計画業務の入札で、広告代理店とその元スポーツ局幹部が、大会組織委員会の次長らや他の事業者と共謀し、7社で受注予定者を決めたとして起訴された。争いの中心は、話し合いの対象に、計画業務の後に随意契約で発注された実施業務と本大会の運営業務まで含まれるかだった。広告代理店と元幹部は、計画業務だけが対象だと主張し、手続の違法と刑の重さも訴えて控訴した。
それまでの判断東京地方裁判所は、実施業務と本大会業務も合意の対象に含まれるとして有罪とし、広告代理店を罰金3億円、元幹部を懲役2年・執行猶予4年とした。
判断

控訴を退けた。一審の有罪判決と刑をそのまま維持した。

計画業務の受注者が後の業務も受注する方針が組織委員会内の了解事項で、各社もそれを前提に動いたとして、合意は全業務に及ぶと判断した。

元事務総長の証人尋問の却下などに違法はなく、大会を成功させたい思いや組織委員会への協力は刑を軽くする事情にならないとした。

裁判年月日
2025年7月31日
裁判所
東京高等裁判所第4刑事部
種類
―
事件番号
令和7年(う)第321号
事件名
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―有罪とし、会社を罰金3億円、元幹部を懲役2年・執行猶予4年とした ―――有罪とし、会社を罰金3億円、元幹部を懲役2年・執行猶予4年とした―
高裁東京高等裁判所第4刑事部

令和7年(う)第321号

2025.07.31— この判決
2025.07.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
家令 和典賛成―裁判長
早川 幸男賛成―
安藤 祥一郎賛成―

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