2025年7月3日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
豊能町事業委託料の概算払と監査請求期限
結果 —向き―
| あらまし | 豊能町は2022年、ある事業の業務を約3億9000万円で一般社団法人に委託し、委託料のうち計3億1200万円を前払い（概算払）した。財源にあてる予定だった企業からの寄附は、一部しか入らなかった。町の住民らは、この前払いを命じたのは違法だとして、町長に対し、当時の町長に約3900万円の損害賠償を求めるよう命じることを求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町の監査委員は住民の監査請求を受け、2回目の前払いは違法だと判断した。そして、当時の町長に約3900万円の損害賠償を求めるよう町長に勧告した。 |
| 判断 | 訴えを却下した。住民訴訟の前に必要な監査請求が、前払いから1年の期限を過ぎてから出されていたためだ。 住民は2023年7月の情報公開で、寄附が入る前に前払いされた事実を知ることができた。それから半年以上たっての請求は、遅れるだけの正当な理由にあたらない。 監査請求に違法の厳密な証明はいらず、事実に基づく疑いを示せば足りる。議会で企業の財務状況が分からないと確認されるまで待つ必要はなかった。 |
- 裁判年月日
- 2025年7月3日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ウ）第106号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 令和6年（行ウ）第106号 2025.07.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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