2025年10月2日 東京高等裁判所第４刑事部 判決
東京大会テストイベントの受注調整
結果 —向き―
| あらまし | 東京オリンピック・パラリンピックのテストイベントや本大会の運営業務をめぐり、広告会社とその担当本部長が、組織委員会の幹部や他の事業者の担当者らと共謀し、関係する7社で受注予定の会社を決めるなどしたとして、独占禁止法違反の罪に問われた。入札で発注された計画立案の業務について罪が成立することは、会社側も争わなかった。会社と本部長は、その後に入札なしの契約で発注された実施業務と本大会業務については罪が成立しないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、計画立案の業務だけでなく、実施業務と本大会業務も受注調整の合意の対象に含まれるとして、会社と本部長に罪の成立を認めた。 |
| 判断 | 会社と本部長の控訴を退け、実施業務と本大会業務についても罪が成立するとした一審の判断を維持した。 組織委員会には計画業務の受注者に後の業務も任せる方針があり、部下との情報共有の状況などから本部長もこれを知っていたとした一審の認定は不合理でないとした。 他社と入札で争った点は受注調整を前提とした競争にすぎず、1円での入札がなかった点も合意の内容と矛盾しないとして、会社側の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年10月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第４刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（う）第798号
- 事件名
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―実施業務と本大会業務も含めて罪の成立を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第４刑事部 令和7年（う）第798号 2025.10.02— この判決 |
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