2025年3月4日 東京地方裁判所 判決
保険外交員の歩合報酬と個人事業税
結果 —向き―
| あらまし | 生命保険会社と「営業社員雇用契約」を結び、歩合制の報酬で保険の勧誘・契約の取次ぎをしていた19人が、東京都の都税事務所長から、その仕事は個人事業税がかかる「代理業」に当たるとして、令和3年分と令和4年分の個人事業税を課された。19人は、自分たちには会社を代理する権限がなく、契約の取次ぎをしていただけで、しかも会社に雇われた従業員なのだから「代理業」には当たらないと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所長は、19人の仕事が「代理業」に当たるとして個人事業税を課した。令和3年分について不服を申し立てたが、東京都知事は同じ理由で退けた（令和4年分については、まだ判断を示していない）。 |
| 判断 | 「代理業」とは、自分の費用と責任で独立して続けて行い、手数料を得るために特定の商人の取引の代理や取次ぎをする事業をいう。商法の「代理商」の考え方に沿った解釈だ。 代理する権限がなく取次ぎだけをする場合も「代理業」に含まれる。こう解しても法律の文言から離れておらず、税金は法律で決めるという原則には反しない。 19人は事務所の家賃や人件費など多額の経費を自分で負担しており、従業員とはいえない。課税は適法だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年3月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ウ）第118号
- 事件名
- 個人事業税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（行ウ）第118号 2025.03.04— この判決 |
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