2025年4月24日 大阪地方裁判所 判決
裁決書が家族宅に届いた日と提訴期限
結果 —向き―
| あらまし | 単身赴任中の男性は、税務調査で収入の申告漏れを指摘され、税務署長から重加算税を課された。男性は国税不服審判所に不服を申し立てたが退けられた。その裁決書は妻子が住む横浜の家に届いた。男性は、裁決を知った日から6か月の期限内だとして、重加算税の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、申告漏れは収入を隠したり偽ったりしたことによるとして重加算税を課した。国税不服審判所長は、男性の不服申立てを退けた。 |
| 判断 | 訴えは期限を過ぎて起こされたもので不適法だとして、門前払い(却下)にした。 男性は妻に裁決書の受け取りと取次ぎを任せていたので、妻の住む家に届いた日に男性が裁決を知ったものと扱われ、その日から6か月を過ぎていた。 教示文の「知った日」を自分が現実に知った日と誤解したのは法律を知らなかったという個人の事情で、期限を過ぎてもよい正当な理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2025年4月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年(行ウ)第38号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和6年(行ウ)第38号 2025.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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