2024年12月17日 東京地方裁判所 判決
アレフへの再発防止処分と国家賠償
結果 —向き―
| あらまし | オウム真理教の流れをくむ団体「Aleph」は、法律で3か月ごとの報告を義務づけられていた。しかし、一部の構成員、施設、関連する収益事業、資産、出家信徒の位階を報告しなかった。そのため公安審査委員会は2023年3月、13の施設の使用と寄付の受け取りを6か月間禁じる再発防止処分をした。団体は初め処分の取消しを求めたが、処分の期間が終わった後に、国に100万円の損害賠償を求める訴えに切り替えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公安審査委員会は、団体が報告すべき事項を報告しないため危険性の程度を把握しにくいとして、6か月間、13の施設の使用と金品などの贈与を受けることを禁じた。 |
| 判断 | 処分は適法で国家賠償法上も違法ではないとして、団体の請求を退けた。 在家・未成年の会員、信者が住む施設、実質的に団体が経営する事業や口座は報告対象で、報告しなかったことは処分の要件に当たるとした。 施設の使用禁止と寄付の禁止は必要かつ相当で、根拠規定は違憲でなく、意見聴取などの手続にも違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年12月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第210号
- 事件名
- 再発防止処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ウ）第210号 2024.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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