2025年1月28日 東京地方裁判所 判決
DV支援措置と弁護士の戸籍謄本請求
結果 —向き―
| あらまし | 妻と長男がDV等の被害者を守るための支援措置を受けていたところ、夫の代理人の弁護士が、面会交流調停のために必要だとして、夫が筆頭者の戸籍謄本を豊島区長に請求した。区長は、謄本の記載が妻らの居場所探しに使われるおそれがあり、不当な目的による請求だとして交付しなかった。夫は、この不交付の処分を取り消すよう求めて区を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 豊島区長は、支援措置がとられていることを理由に戸籍謄本を交付しない処分をした。夫の不服申立て（審査請求）も、東京法務局長が退けた。 |
| 判断 | 処分を受けたのは弁護士だが、依頼した夫も調停で自分の権利を使うのに支障が出るおそれがあるため、処分の取消しを求めて訴えることができる。 戸籍には住所が書かれていない。夫婦は離婚しておらず本籍も同じなので、この謄本から妻らの居場所の手がかりが分かるとは考えにくい。 家庭裁判所は実務上、面会交流調停で戸籍謄本の提出を求めており、居場所探しの目的は認められない。不当な目的とはいえず処分は違法として取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ウ）第148号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（行ウ）第148号 2025.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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