2025年4月17日 大阪地方裁判所 判決
海外信託の受益権と父の死亡時の課税
結果 —向き―
| あらまし | 父は2006年に、ジャージー島の法律に基づく信託を海外の受託者と結んだ。受益者は父と息子の2人だった。父が2016年に亡くなると、税務署は「父が持っていた受益権の半分を、息子が死亡時に贈与で受け取ったものとみなす」として、相続税と父の所得税を増額し、加算税も課した。息子は、この信託は受益割合のない裁量型の信託であり、契約を結んだ時点ですでに権利の全部を受け取っていたのだから課税は誤りだと主張し、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は相続税と所得税を増額し、加算税を課す処分をした。息子の不服申立て（審査請求）も、国税不服審判所に退けられた。 |
| 判断 | 受益者が2人いるのに1人が権利の全部を持つことはありえない。契約の均等割合の定めなどから、契約時に息子が受け取ったとみなされるのは権利の半分にとどまる。 父が持っていた半分の権利は、父の死亡で息子に移った。これは受益者の変更にあたるため、息子は死亡時にその半分を贈与で受け取ったとみなされる。 所得税と相続税の各処分と加算税はいずれも適法であり、息子の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年4月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第134号
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和4年（行ウ）第134号 2025.04.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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