2025年3月11日 東京地方裁判所 判決
青果卸売業者の差額負担と寄附金
結果 —向き―
| あらまし | 大阪の市場で農協などから販売を任されて青果物を仲卸業者に売る卸売会社が、実際より高い販売価格を報告書に書き、その高い価格をもとに農協などへ代金を払って、差額を自分で負担していた。会社はこの差額を損失として法人税の計算で経費に入れ、消費税の計算でも差し引いた。税務署はこの差額は「寄附金」にあたり、消費税からも差し引けないとして税額を増やす処分をした。会社は国を相手に、その処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、差額は寄附金にあたり、消費税からも差し引けないとして、法人税・地方法人税・消費税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は国税不服審判所に審査請求をしたが、退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、税務署の処分は適法だとした。 差額負担を求められた事実も合意もなく、農協側は負担の有無も額も知らなかったので、見返りのない利益の提供で、寄附金にあたるとした。 差額は何かの対価でも手数料の返金でもないので、消費税の計算でも差し引けないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年3月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第581号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（行ウ）第581号 2025.03.11— この判決 |
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