2025年5月16日 東京地方裁判所 判決
青果卸売業者の「集荷対策費」と寄附金
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋の市場で農協などから青果物の販売を任されていた卸売会社が、実際より高い販売価格を農協などに報告し、その差額を「集荷対策費」として自社で負担していた。卸売会社はこの負担額を経費に入れ、消費税の計算でも仕入れの代金として差し引いて申告した。税務署は、この負担額は寄附金にあたるので経費にできる額に上限があり、消費税の計算でも差し引けないとして、税額を増やす処分と加算税を課す処分をした。卸売会社（合併した2社の分も引き継いでいる）は、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、集荷対策費が寄附金にあたるとして法人税・地方法人税・消費税などの税額を増やし、過少申告加算税を課した。国税不服審判所も、卸売会社側の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 卸売会社の請求をすべて退け、税務署の処分は適法とした。 負担するかどうかも金額も卸売会社が自分で決め、農協などは個々の負担を知らなかったので、見返りのない支払いで、取引として納得できる理由もなく寄附金にあたる。 この差額は何かの見返りとして払ったものではないため、消費税の計算で差し引ける仕入れの代金にもあたらない。 |
- 裁判年月日
- 2025年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ウ）第348号等
- 事件名
- 法人税等更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（行ウ）第348号等 2025.05.16— この判決 |
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