2026年1月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
参道の上に建つホテルと固定資産税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 宗教法人が、本堂の隣の所有地を会社に貸し、その会社が地下1階・地上17階建てのホテルや店舗などの賃貸用商業施設を建てた。建物の1〜3階に当たる中央部分は吹き抜けのような空洞で、本堂へ続く参道として使われていた。大阪市長がこの土地全体を非課税の境内地に当たらないものとして、固定資産税と都市計画税を課したため、宗教法人は参道部分は非課税だとして、課税の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、参道部分についての宗教法人の請求を退けた。二審は、参道に使う空間と商業施設に使う空間が混在しているとして、参道の空間の分まで課税したのは違法と判断し、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 参道部分の上にも賃貸用商業施設の4〜17階の一部があり、参道以外にも使われていたため、宗教法人が専ら本来の用途に使う境内地に当たらず、非課税にならない。 土地の所有権は上下に及び、空間だけを所有権の対象にできないため、法令に特別の定めがない限り、空間ごとに非課税の規定を当てはめることはできない。 二審判決のうち課税した側が負けた部分を取り消し、宗教法人の控訴を退けた。課税の決定はそのまま維持された。 |
- 裁判年月日
- 2026年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和5年（行ヒ）第339号
- 事件名
- 固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―参道部分についての請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和4年（行コ）第164号 2023.06.29請求を一部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和5年（行ヒ）第339号 2026.01.26 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 高須 順一 | 多様化した土地利用に合わせ、参道として使う分は割合に応じて非課税にすべきで、課税をそのまま維持することはできないとした。ただし、実在しない1〜3階の床面積を想定した二審の計算にも疑問があるとして、非課税額を計算し直すため二審に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 三浦 守 | 立体的な土地利用への課税をどう定めるかは基本的に立法の問題で、税の要件は法律で明確に定める必要があるとした。境内地の上空に高層の商業施設があれば専ら本来の用途に使うとはいえず、用途の割合に応じて非課税にする法令上の根拠も計算方法の定めもないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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