2026年3月4日 熊本地方裁判所民事3部 判決
後見相当を理由にした法律扶助の打切り
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士は、日本司法支援センターと依頼者Ａとの三者で、Ａの保佐開始の申立てを代わりに行う代理援助の契約を結び、センターから着手金と実費10万8000円の立替払いを受けた。その後、Ａが医師から後見が相当と診断されたため、弁護士は後見開始の申立てに切り替えた。センターの熊本地方事務所長は援助を打ち切り、立替金の返還を求める決定をした。弁護士は、この決定に基づく8万6400円の返還義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 熊本地方事務所長は最初、立替金の全額10万8000円の返還を求めた。弁護士の不服申立てを受けて、「援助を続けることが著しく困難なとき」に当たるとして改めて援助を打ち切り、返還額を8割の8万6400円とした。 |
| 判断 | 弁護士の請求を認め、8万6400円の返還義務はないと確認した。 所長は、後見相当と分かった人への援助を一律に打ち切っていた。これは実質的に、後見開始だけを理由に契約を解除するのと同じだと判断した。 このような打切りは消費者契約法8条の3に違反して無効であり、打切りを前提にした返還額の決定も無効だとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年3月4日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所民事3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ワ）第411号
- 事件名
- 債務不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所民事3部 令和6年（ワ）第411号 2026.03.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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