2022年1月20日 東京地方裁判所 判決
海外保険子会社と再保険の課税
結果 —向き―
| あらまし | 自動車メーカーが、税金がかからない国に置いた保険子会社について、日本の親会社の所得に合算して課税する制度を当てはめないで申告した。この子会社は、グループ外のメキシコの保険会社から再保険を引き受けていた。その元になった保険は、グループのメキシコの金融会社が自動車ローンの利用客の死亡や失業に備えて結んだものだった。税務署はこの再保険料を「グループ外からの収入」とは認めず、子会社の所得を合算して法人税などを増やす処分をした。メーカーは、この処分の一部を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、子会社が合算課税を免れるための条件（収入保険料の過半がグループ外から来ていること）を満たさないとして、法人税などを増やす処分と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所も、メーカーの不服申立てを退けた。 |
| 判断 | 再保険料を「グループ外から」の収入と数えてよいかは、元の保険が誰の何を守るためのものかで決まり、契約の内容や取引の実態から中身に沿って判断するべきだとした。 保険金はローン残高を上限に金融会社へ支払われ、ローンを返し終えると保険も終わる。このため、守る対象は利用客の命や体ではなく、グループ会社が持つローン債権だとした。 そのため子会社は条件を満たさず、合算課税は正しいとして、税務署の処分を適法とし、メーカーの請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年1月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第86号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第86号 2022.01.20— この判決 |
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