2026年3月24日 知的財産高等裁判所 判決
職務発明の報奨金規程の合理性
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | ダイフクの元従業員は、在職中に4件の発明をし、社内規程に基づいて、その特許を受ける権利を会社に取得させた。元従業員は、社内規程どおりの報奨金では不合理だと主張した。そして、特許法に基づく「相当の利益」の一部として、会社に支払を求めた。一審では5775万円を求めていたが、控訴審では600万円とその遅延損害金に減らした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、元従業員の請求を退けた。 |
| 判断 | この裁判で求められているのは、日本で特許を受ける権利についての利益だけだと判断した。外国の権利の分は法律上別の請求であり、追加もされていなかったからだ。 規程は労働組合との協議を経て作られ、研修や社内システムで社員に示されていた。発明者が問い合わせる窓口もあったため、決め方の手続は適正だったと判断した。 手続が適正なら、社内規程による報奨金は不合理とはいえない。対象期間の報奨金4件は支払済みなので、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2026年3月24日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ネ）第10077号
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和7年（ネ）第10077号 2026.03.24控訴棄却 この判決 |
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