2005年3月30日 東京高等裁判所 判決
特許取消しの決定と国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 「放電焼結装置」の特許を持っていた会社がいた。この特許は、別の会社が異議を申し立てたことで、2001年に特許庁の審判官の決定によって取り消された。特許を持っていた会社は、審判官が異議を申し立てた会社の利益を図るために、または特許庁が保管している公報を調べる義務を怠って、関係する公報を検討しないまま違法に特許を取り消したと主張した。そして、15億円の損害のうち一部として160万円とその遅延損害金を払うよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、審判官が会社の言うような違法な行為をしたとは認められないとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、国に賠償責任はないとした一審の結論を維持した。 特許取消しの決定には不服を申し立てる裁判の手続がある。国が賠償責任を負うには、誤りがあるだけでは足りず、その手続に任せるのが不相当といえる特別な事情が必要だ。 公報を検討しなかったという主張は不服申立てで正すべき誤りにすぎず、会社は取消しを争う訴訟ですでに負けている。異議を申し立てた会社と結託した事実も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第162号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（ネ）第162号 2005.03.30— この判決 |
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