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2026年4月23日 大阪地方裁判所第7民事部 判決

市議の選挙前チラシと政務活動費

結果 —向き―

あらまし堺市議会の議員3人が、2023年4月の市議会議員選挙の直前に、顔写真やプロフィールを大きく載せた市政報告チラシを配った。その作成・配布の費用の8〜9割に、政務活動費(議員の調査・広報などのために市が出すお金)を充てた。堺市の住民は、チラシは選挙活動や政党活動のためのもので、政務活動費は使えないと主張した。そのうえで、市長側が3人に計約160万円を返すよう求めることを求めた。
それまでの判断住民は先に住民監査請求をしたが、堺市の監査委員は2024年7月、請求を一部退け、一部は門前払いとし、一部は委員の意見がまとまらないとした。
判断

使い方の決まりに違反していれば、違反が「明らか」でなくても議員は返す義務を負う。条例の「明らかに違反」という言葉で議員が免れることはないとした。

市政報告の記事も相当量あるため、チラシ全体を選挙活動とはいえない。ただ、顔写真やプロフィールなどの部分は選挙目的とみて、その面積の割合で費用を分けるとした。

1人に3686円、もう1人に1万4394円を返すよう市が求めることを命じ、残りの請求は退けた。ゲストを招いた市政報告会の案内チラシは、選挙目的とまでは認めなかった。

裁判年月日
2026年4月23日
裁判所
大阪地方裁判所第7民事部
種類
―
事件番号
令和6年(行ウ)第123号
事件名
政務活動費返還請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所第7民事部

令和6年(行ウ)第123号

2026.04.23— この判決
2026.04.23―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
徳地 淳賛成―裁判長
中村 雅人賛成―
奥田 紗永賛成―

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