2026年3月17日 東京地方裁判所 判決
本人の希望による不妊手術の制限
結果 —向き―
| あらまし | 母体保護法は、不妊手術を受けられる場合を、妊娠や出産で命が危うくなる人や、すでに何人も子がいて出産のたびに健康が大きく損なわれるおそれのある人に限っている。また、結婚している人には配偶者の同意も求めている。これ以外の不妊手術を行った人には罰則がある。妊娠・出産や、子を産める体であることに強い嫌悪や恐怖を抱く女性たちが、医師から手術を断られた。そこで、これらの規定は憲法違反だと主張し、国に対して、自分の意思だけで不妊手術を受けられる地位にあることの確認などと、1人100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 憲法13条は国から妊娠を強制されない「避妊の自由」を保障する。ただし、他の避妊法があり、手術には体への負担もあるので、不妊手術を受ける権利まで保障してはいないとした。 規定は家族に関する制度を定めたものとはいえず、憲法24条2項にも反しないとした。地位確認と賠償の請求を退け、国会が法改正しないことの違法確認の訴えは却下した。 ただし、女性たちが問題にした手術の条件は法律の目的からみて合理性に乏しいとし、不妊手術の制度のあり方を適切に検討するよう求めた。 |
- 裁判年月日
- 2026年3月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ウ）第102号
- 事件名
- 自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（行ウ）第102号 2026.03.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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