2026年5月21日 奈良地方裁判所民事部 判決
元首相の国葬参列と県の旅費
結果 —向き―
| あらまし | 2022年7月、元総理大臣が奈良県で選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなり、政府は閣議決定で国葬儀を行った。当時の奈良県知事と県議会議長は首相からの案内を受けて公務として参列し、県は2人に旅費と日当、あわせて9万2000円を支払った。奈良県の住民らは、国葬儀は憲法に反し、法律の根拠もないので、参列のための支出は違法だと主張した。そのうえで、今の知事に対し、元知事へこの金額と遅延損害金を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは参列のための公金の支出を止めるよう住民監査請求をしたが、奈良県の監査委員はこの請求を退けた。 |
| 判断 | 国葬儀は国民に弔意を強制しておらず、宗教の形式もとっていないため、個人の尊重・平等・思想良心の自由・政教分離などを定めた憲法の規定に反しないと判断した。 国の儀式は内閣府設置法が内閣府の仕事と定めている。国民の権利を制限するものでもないので、ほかに法律の根拠がなくても違法ではないとした。 首相の招待に応じた参列は、国との信頼関係を保つための儀礼の範囲にあり、費用も10万円未満の実費程度だとして、支出を適法と認め、住民らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年5月21日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第17号
- 事件名
- 公費返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所民事部 令和4年（行ウ）第17号 2026.05.21— この判決 |
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