今城 智徳

首相の招待に応じた参列は、国との信頼関係を保つための儀礼の範囲にあり、費用も10万円未満の実費程度だとして、支出を適法と認め、住民らの請求を退けた。

市は協定時に負担額の計算方法を知っていたので勘違いによる取消しは認められないとして、市の請求を退けた。

議員が再選されたことなどから、賠償は33万円（慰謝料30万円、弁護士費用3万円）にとどめた。謝罪文の掲載と答申の削除は認めなかった。

告知から3年を過ぎた分は時効で消えたとした。以前の裁判での記録の証拠提出は必要があり違法でないとし、国に計20万5000円の賠償を命じた。

損害は約3303万円と計算したうえで減額し、弁護士費用を加えた約654万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。

英語部分の破棄などをさせたことは面会を妨げる違法な行為だとした。業務に具体的な支障はなかったとして、4つの行為に5万円ずつ、計20万円の支払いを県に命じた。