2026年1月22日 大阪地方裁判所 判決
旅行会社の名義貸しと登録取消し
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府で旅行業の登録を受けていた旅行会社は、旅行業の登録がない6人と業務委託契約を結び、旅行契約の勧誘や宿泊・交通の手配をさせていた。大阪府知事は、これが法律で禁じられた「名義貸し」に当たるなどとして、会社の旅行業登録を取り消した。会社は、6人は実質的に従業員のような立場で働いていたので名義貸しではないと主張した。そして、取消しの処分をなかったことにするよう求め、あわせて大阪府に損害賠償880万円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府知事は、名義貸しと、取引条件や契約内容を書いた書面に法律で決められた事項を書かなかったことを理由に、会社の旅行業登録を取り消した。会社はこれに不服を申し立てたが、知事はその申立てを退けた。 |
| 判断 | 名義貸しとは、自分の名義を他人に使わせ、その人の責任と損得で旅行業をさせることだ。従業員か独立した事業者かは、指示を受けていたかや報酬の性格などを総合して判断するとした。 6人は会社の指示を受けず、働く時間も縛られず、報酬は成果に応じた歩合制だけだった。社会保険もなく外注費として扱われていたため、独立した事業者として旅行業をしていたと認めた。 会社は名義貸しをしたので登録取消しは適法であり、損害賠償の対象となる違法もないとして、会社の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年1月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ウ）第162号
- 事件名
- 処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和6年（行ウ）第162号 2026.01.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。