2025年12月4日 大阪地方裁判所 判決
情報公開の手数料の記載と処分性
結果 —向き―
| あらまし | 請求した人は、情報公開法に基づき、北海道開発局が10年間に入札で発注した工事の文書の開示を求めた。北海道開発局長は、入札順位証明書の全部を開示すると決めたが、通知書には、1万6165ファイルをCD-Rにコピーして渡す場合の手数料は約339万円になると書かれていた。請求した人は、この手数料は高すぎて違法だとして、国を相手に、通知書のこの記載部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道開発局長は文書の全部を開示すると決め、CD-Rでの交付の手数料を約339万円と通知書に書いた。請求した人は国土交通大臣に不服を申し立てたが、大臣はこれを却下した。 |
| 判断 | 通知書の手数料の記載は、裁判で取消しを求められる「処分」に当たらないとして、訴えを却下した。 手数料は、開示を受ける人が方法や量を選んで申し出た段階で決まる。通知書の金額は全部を受け取る場合の参考額にすぎず、支払いを義務付けるものではない。 この記載は開示決定に付けた条件ではない。手数料の額は、確認を求める訴えなど別の方法で争える可能性もあるとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年12月4日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ウ）第157号
- 事件名
- 行政文書開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和6年（行ウ）第157号 2025.12.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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