2025年1月17日 東京地方裁判所 判決
同族会社株式の相続税評価と平等原則
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人が、親族の資産管理会社に約36億円を出資して新しく発行された株式を引き受け、その後まもなく亡くなった。遺族らは、この株式を国税庁の財産評価の通達が定める方法で評価して相続税を申告した。これに対し税務署長は、通達どおりに評価するのは著しく不適当だとして、より高い評価額で税額を引き上げる処分と、追加の税（過少申告加算税）を課す処分をした。遺族らは国を相手に、これらの処分の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、国税庁長官の指示を受けて株式を1株3443円と評価し、相続税を増やす処分などをした。遺族らは不服を申し立てたが、国税不服審判所はこれを退けた。 |
| 判断 | 通達の方法で評価すると課税価格などは5割未満の減少にとどまり、税額もなお10億円を超える。そのため、相続税の負担が著しく軽くなったとはいえないと判断した。 減少の一部は通達が認める評価方法の選択によるものであり、孫への遺贈で相続税が2割加算される行為もあった。全体として、税負担の公平に反する事情はないと判断した。 通達の評価額を上回る評価で課税するのは平等原則に反するとして、増額処分などを取り消した。一方、通知処分の取消しと更正の義務付けを求めた部分は不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第100号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（行ウ）第100号 2025.01.17— この判決 |
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