2026年5月19日 高松高等裁判所第2部 判決
2026年衆院選の一票の格差（四国）
結果 棄却向き―
| あらまし | 2026年2月8日の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙では、有権者数の格差が最大で2.097倍あり、最も少ない鳥取1区との差が2倍以上の選挙区は16あった。徳島、香川、愛媛、高知の各選挙区の有権者たちが、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反すると主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者側の請求を退けた。国会には区割りを決める広い裁量があり、憲法前文の「信託」を理由にその裁量を否定する主張も採用しなかった。 10年ごと、必要なら5年ごとに見直す今の仕組みは合理的だ。格差2.097倍は自然な人口移動によるもので拡大も著しくなく、違憲状態とはいえない。 人口密度の低い地域同士で大きな格差が生じることも、それだけで国会の裁量権の行使が不合理になるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年5月19日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和8年（行ケ）第1号
- 事件名
- 人口比例選挙請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 高松高等裁判所第2部 令和8年（行ケ）第1号 2026.05.19棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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