金洪 周

人口密度の低い地域同士で大きな格差が生じることも、それだけで国会の裁量権の行使が不合理になるわけではないとした。

妻と母は情に基づき軽率に保証し、会社も意思確認や説明をしなかった。身元保証法5条により責任を全部免除し、請求を退けた。

具体的な被害の危険もないのに賠償は認められず、権利も認められない以上、立法等が憲法に合うかどうかの判断は必要ないとした。

建材メーカーへの請求は、どの企業の建材が被害を招いたか特定できないとして退けた。石綿建材の製造販売禁止や建築基準法に関する国の責任も認めなかった。