| あらまし | 学校法人A大学の法学部教授C・D・Eの3人は、専門業務型裁量労働制(実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間働いたとみなす仕組み)を入れた就業規則の改正は無効だと主張した。そのうえで、大学に残業代などの未払賃金と、制裁として上乗せされる付加金の支払を求めた。Cはさらに、大学と法務担当の常務理事B(現理事長)に対し、ハラスメントの申立てや認定、労働者代表への立候補の妨害などを理由に慰謝料を求めた。一方、BはCのフェイスブックへの投稿で名誉を傷つけられたとして、Cに損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 松山地方裁判所は、裁量労働制は無効だとして、3人の未払賃金と付加金の請求を一部認めた。また、立候補の妨害についてBに慰謝料10万円の支払を、名誉毀損についてCに11万円の支払を命じ、それ以外の請求は退けた。 |
| 判断 | 大学側の控訴もCの附帯控訴も退け、地裁の判断をそのまま維持した。 裁量労働制の協定を結ぶ労働者代表には高い民主性が必要なのに、選び方がその水準を満たしておらず、協定は無効だとした。 就業規則に「決めた時間働いたとみなす」という規定がなく、協定が有効でもみなし労働時間の効果は生じないとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年7月7日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年(ネ)第33号
- 事件名
- ①未払賃金等請求本訴②損害賠償請求反訴控訴事件、 附帯控訴事件
- 結果
- 棄却
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松山地方裁判所―未払賃金・付加金の請求を一部認め、双方の損害賠償請求も一部認めた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第2部 令和6年(ネ)第33号 2026.07.07棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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