| あらまし | プライバシーマークの取得・更新を支援するコンサルティング会社は、個人と業務委託契約を結んでいた。契約には、契約が終わってから5年間はその会社の顧客と直接取引や営業をしてはならず、違反すれば1件あたり150万円の違約金を払うという約束があった。契約が終わった後、この個人は別のコンサル会社の仕事をするようになり、以前担当していた顧客に営業のメールを送った。コンサル会社は、7社への約束違反があったとして、違約金と売上額をあわせた約1313万円を払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元委託先の個人が3社に送った、更新の手伝いを申し出るメールは営業行為で約束違反にあたる。ただ、直接取引をしたことや、他の4社への違反は証拠がなく認めなかった。 顧客を守る必要があり、禁止の対象も顧客に限られ、兼業もできたことから、競業の禁止は契約終了後2年の範囲であれば公序良俗に反せず有効だとした。 同業者の支援費用は1件150万円以上とされており、違約金の額は高すぎるとはいえない。3件分の450万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年10月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年(ワ)第70175号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和7年(ワ)第70175号 2026.10.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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