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2026年10月9日 東京地方裁判所 判決

元委託先の顧客への営業と違約金

結果 —

あらましプライバシーマークの取得・更新を支援するコンサルティング会社は、個人と業務委託契約を結んでいた。契約には、契約が終わってから5年間はその会社の顧客と直接取引や営業をしてはならず、違反すれば1件あたり150万円の違約金を払うという約束があった。契約が終わった後、この個人は別のコンサル会社の仕事をするようになり、以前担当していた顧客に営業のメールを送った。コンサル会社は、7社への約束違反があったとして、違約金と売上額をあわせた約1313万円を払うよう求めた。
判断

元委託先の個人が3社に送った、更新の手伝いを申し出るメールは営業行為で約束違反にあたる。ただ、直接取引をしたことや、他の4社への違反は証拠がなく認めなかった。

顧客を守る必要があり、禁止の対象も顧客に限られ、兼業もできたことから、競業の禁止は契約終了後2年の範囲であれば公序良俗に反せず有効だとした。

同業者の支援費用は1件150万円以上とされており、違約金の額は高すぎるとはいえない。3件分の450万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

裁判年月日
2026年10月9日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
令和7年(ワ)第70175号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

令和7年(ワ)第70175号

2026.10.09— この判決
2026.10.09―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場個別意見・役割
澁谷勝 海賛成裁判長
本井 修平賛成
浅川 浩輝賛成

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