競業避止義務
知的財産 収録判決 113件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.10.09 東京地裁 | 元委託先の顧客への営業と違約金 同業者の支援費用は1件150万円以上とされており、違約金の額は高すぎるとはいえない。3件分の450万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 澁谷勝 海 |
| 2026.07.22 知的財産高裁 | 元従業員による営業秘密の持ち出し疑い その元従業員しかアカウントを使えないことなどを示す証拠もなく、不正アクセスで情報を取得したとは認められないとした。 | 控訴棄却 | 森冨 義明 |
| 2026.07.09 大阪地裁 | 美容外科医の退職後の競業禁止 賠償は2200万円に限って認めた。売上減少には以前からの下降傾向や周辺との競争なども大きく影響し、競業が原因の部分は一部だとした。 | — | 松川 充康 |
| 2026.01.29 大阪地裁 | サロン従業員の独立開業と顧客流出 マッサージ担当者は開店時すでに業務委託で競業禁止の定めもなく、名刺を渡したことによる損害も認められないため責任を否定した。2人が共同で不法行為をしたとも認めなかった。 | — | 松川 充康 |
| 2025.04.24 大阪地裁 | 元取締役の独立と競業・営業秘密 物品の持ち出しは一部の機器だけ認め、調査費用など5万円の賠償とした。ソフトの件は監視義務違反だが、支払ったライセンス料は業務に必要な費用で、損害はないとした。 | — | 武宮 英子 |
| 2025.02.13 大阪地裁 | 元支店長の副業と見込客情報の持ち出し 元支店長はすでに懲戒解雇という処分も受けており、賠償責任を負わせるほどの背信性はないとして、メーカーの請求をすべて退けた。 | — | 武宮 英子 |
| 2025.01.27 大阪地裁 | 元従業員の独立開業と競業禁止 引継ぎは十分に合理的に行われており、テキスト等の持ち出しや児童情報の持ち出しも証拠がないとして、その他の請求は退けた。 | — | — |
| 2025.01.23 大阪高裁 | 学習塾FC終了後の競業とマニュアル返還 契約で終了時の資料返却が定められており、訴訟のために保管中でも義務は免れないとして、マニュアル1点の複写物の返還だけを命じた。 | — | 森崎 英二 |
| 2024.11.07 大阪地裁 | 元社員らの競合会社への営業と賠償 競合会社も使用者として連帯して責任を負うとした。損害は技術者6人分の粗利益の3.5か月分と弁護士費用で、合計約515万円の支払いを命じた。 | — | 武宮 英子 |
| 2024.10.31 大阪地裁 | 元従業員の競業と仮差押えの責任 勤務先が妻の会社も関わったと考えたのは無理もなく、仮差押えの申立てに過失はないとして、妻の会社の賠償請求も退けた。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2024.10.10 東京地裁 | 販売代理店の競合サービスと競業避止 契約は解約で終わっているため差止めは認めなかった。賠償は代理店の利益分と弁護士費用の約185万円とし、代表者にも連帯して支払わせた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2024.07.18 大阪地裁 | 塾フランチャイズ終了後の競業と商標 相談のときに聞いた内容などは一般的な情報で、秘密とはいえない。保管しているマニュアルの写しは訴訟の資料なので、返還する必要はない。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2024.02.19 東京地裁 | 元デザイナーと服の型紙の流用 同業の仕事を控える約束に違反する具体的な取引は示されなかった。SNSでの宣伝も違反ではないとして、請求をすべて退けた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2023.10.20 東京地裁 | 精肉店の事業譲渡と競業の禁止 甲市と乙市は隣り合い、行き来もしやすく、客の取り合いになる。このため、2036年10月31日まで両市で精肉と惣菜を売る事業をすることを禁じた。 | — | 國分 隆文 |
| 2023.04.17 大阪地裁 | 元役員らの顧客情報持ち出しと信用毀損 取締役在任中に競合取引をした証拠はなく、ロゴなどの無断使用も直ちにやめていて、再び使うおそれはないと判断した。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2023.01.26 大阪地裁 | まつエクの施術技術と元従業員の競業 秘密保持の契約は上に2〜3本の人工毛を付ける方法が対象で、元従業員は1本しか付けていない。競業を禁じる規定も在職中の就業規則にはなかった。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2022.05.31 東京地裁 | 元従業員が持ち出したテスト設計書のひな型 テスト設計書は誰が作っても似た表現になるため著作物ではない。同業の仕事を一切禁じる誓約は代わりの補償もなく、無効だ。 | — | 田中 孝一 |
| 2021.01.08 東京地裁 | 事業譲渡後の競業禁止の約束違反 実際に損害が出たことを示す証拠がないとして、300万円の賠償請求は退けた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2019.10.09 知的財産高裁 | 鍵開け会社の工具持ち出しと元従業員の転職 退職後に同業他社で働かないとする誓約は、地域の限定がなく範囲が広すぎ、見返りの措置も不十分なので無効とした。社長の勧誘も、自由な競争の範囲を超えていないとした。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2019.08.07 知的財産高裁 | まつげサロン元従業員の競業禁止 顧客カルテは誰でも閲覧でき、私用スマホのLINEで日常的に共有されていたので秘密管理性がなく、営業秘密に当たらないとして控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
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