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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.02.21 東京高裁 | 外国籍の取得と日本国籍の喪失 自ら外国籍を選べる人は、意思によらず重国籍になった人と違い、後で選ぶ猶予は不要で、差別にあたらない。規定は合憲なので、改正しなかった国の賠償責任もない。 | 棄却 | 岩井 伸晃 |
| 2022.11.10 東京高裁 | ロシア国籍の取得と日本国籍の喪失 重国籍の防止という目的は合理的で、国籍法11条1項は憲法にも子どもの権利条約にも反しないとした。 | — | 石井 浩 |
| 2021.01.21 東京地裁 | 外国籍を自ら取ると日本国籍を失う規定 生まれつきや結婚で外国籍を得た人と違い、自分で外国籍を取る人は事前に選べるので、扱いの違いは不当な差別ではない。違憲でない以上、賠償請求も退けた。 | — | 森 英明 |
| 2021.01.21 東京地裁 | 外国籍を取ると日本国籍を失う規定 自ら望んで外国籍を取る人には事前に選ぶ機会があり、出生などで二重国籍になる人との区別は差別ではない。規定は合憲なので賠償請求も退けた。 | — | 森 英明 |
| 2015.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 国外で生まれた子の国籍留保 親の届出は日本との結び付きの表れとみることができ、方法や期間にも配慮がある。届出がなくても、日本に住所があれば20歳未満の間は届出で国籍を取得できる。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 1951.04.11 東京高裁 第三民事部 | 日米二重国籍と国籍離脱の届出 徴兵を避ける父の意図、2人の年齢、戦後の回復申請から、2人は届出を了解していたと推測し、届出が無効だとの主張を退けて控訴を棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1949.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 日米二重国籍と国籍取得原因の確認 ある国の国籍を持つかどうかはその国の裁判所が決めるべきことで、日本の裁判所では扱えない。このため一審判決を取り消し、訴えを退けた。 | 破棄自判 | 長谷川 太一郎 |