裁判長
性風俗業者へのコロナ給付金の除外
- どんな裁判
- 性風俗関連の営業をしている事業者が、新型コロナの影響を受けて国が設けた持続化給付金と家賃支援給付金を申請した。しかし、どちらの給付規程にも性風俗関連の事業者には給付しないという定めがあった。事業者は、この定めは法の下の平等を定めた憲法14条1項などに反して無効だと主張した。そして、国と給付事務を担った2社に対し、給付金計296万8000円の支払いと、国に対する損害賠償150万円などを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁確認の訴えを却下し、その余の請求を退けた東京高裁 第14民事部 2023.10.05棄却
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。