松本 利幸

給付しないだけで営業を直接制限するものではなく、事実上の不利益があっても職業選択・遂行の自由の不当な制約ではないとした。

飲酒運転の悪質さや幼児の苦しみ、両親の悲しみを重くみて慰謝料を計6800万円とし、両親に各3950万円と将来の分割金の支払いを命じた。

訴えを不適法として中身の審理に入らなかった一審判決を取り消し、審理をやり直させるために事件を高知地方裁判所に差し戻した。

遺族の請求は信義に反するとの会社の主張も退けた。一審判決を変更し、会社に妻へ約6255万円、ほかの遺族4人へ各約1561万円の支払いを命じた。

収入を失った分、慰謝料、葬儀費用、弁護士費用を計算し、会社に妻に約6255万円、ほかの4人の遺族にそれぞれ約1561万円を支払うよう、一審判決を変更した。

職員の同行と旅費の支払いも違法だとして一審の結論を維持し、事務局長らには約183万円の賠償、議員と職員には受け取った旅費の返還を命じた。

職員や相手方の氏名などは私生活の情報ではないので公開すべきだとした。飲食店の銀行口座や印影は、事業者に不利益を与えるため伏せてよいとした。

「解放同盟」の発言は、団体の名をかたり町の人事に介入した特定の一族を指したもので、除名は重すぎ違法として、控訴を退けた。

混同があったという社員の証言は裏付けがなくあいまいで、将来の事業拡大も仮定にすぎないとして、菓子会社の請求をすべて退けた。