裁判長
市長に就任した住民の住民訴訟
- どんな裁判
- ある住民が、違法な公金の支出があったとして住民監査請求を経たうえで、住民訴訟を起こした。この住民は、補助参加人Ａに475万3588円と遅延損害金を請求するよう、裁判の相手方に命じる判決を求めた。ところが、裁判の途中でこの住民自身がＢ市の市長に就任したため、そのまま裁判を続けられるかが争われた。
- 流れ
- 一審 大津地裁市長就任により訴えは不適法と判断した大阪高裁 第７民事部 2006.03.23棄却
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
竹中 省吾
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 11件うち裁判長 11件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
宗教法人の収益事業と非課税の特例
- どんな裁判
- 宗教法人が、不動産の貸付け、有料老人ホーム、物品の貸付けの事業を営んでいた。税務当局は2003年5月29日、これらの事業が法人税のかかる「収益事業」だとして、法人税を決め、申告がなかったことへの加算税も課した。宗教法人は、これらの事業は法人税法施行令の定める「収益事業から外す場合」に当たるのに課税したのは違法だとして、処分の取消しを求めた。宗教法人は、以前に税務調査を受けたのに課税されなかったことも主張した。
- 流れ
- 一審 神戸地裁請求を退けた大阪高裁 2005.12.21—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
ミャンマー出身者の難民認定と強制退去
- どんな裁判
- ミャンマー出身の男性は、1988年に母国で民主化を求めるデモに参加してけがをし、その後、韓国では民主化を求める政党の韓国支部に入って活動した。2001年に日本へ来て難民と認めるよう申請したが、法務大臣は難民と認めず、異議も退けた。入国管理局は男性を国外へ退去させる命令書を出した。男性は、これらの処分を取り消すよう国に求めた。
- 流れ
- 一審 大阪地裁請求をすべて退けた大阪高裁 2005.06.15—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
11件この条件に当たる判決はありません。
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