久次 良奈子

警察は報道機関への発表や、教育委員会を通じた学校への注意喚起を行っていた。夫が求めた情報提供をしなかったことが、著しく不合理とまではいえない。

石綿による肺がんはじん肺と性質が違い、行政の認定がなくても発症や石綿が原因であることを認定できるとして、労災認定日からとする国の主張を退けた。

被害を受けた会社は差し引きでの支払いを提案しており、落ち度はないとした。一方で、反省や300万円の弁償、議員の辞職などを考慮して執行を猶予した。

価格は水増し分だけ高くなっていたとして、水増し額約2.75億円とシステム修正費、調査会社費用、弁護士費用の計約3.05億円の連帯支払いを命じた。