大法廷
農地買収計画の公告と訴える前の不服申立て
- どんな裁判
- 自作農創設特別措置法にもとづき、地区の農地委員会が農地の買収計画を定め、委員会事務所の掲示場に公告を出した。農地の所有者らは、公告に買収する農地・時期・代金が書かれておらず、買収計画を定めたという通知もなかったため、決められた期間内に異議を申し立てなかった。所有者らは、委員会に異議を申し立て、さらに県の農地委員会に訴願するという手続を経ないまま、買収計画の取消しを求めて裁判所に訴えた。所有者らは、訴える前にこうした不服申立てを求める法律は、裁判を受ける権利を定めた憲法に反するとも主張した。
- 流れ
- 二審 高等裁判所 1950.03.25訴えを却下すべきものと判断した最高裁 大法廷 1951.08.01棄却
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。