井上 薫

国はメーカーの情報隠しや虚偽報告により欠陥の危険を容易に知り得る状況になく、勧告や検査の指示をしなくても違法ではないとして、請求を退けた。

所有者不明の登記漏れの土地を持ち主なしとみなし国有と扱うべきとの主張は、定めた法令がなく、裁判所は法令を作れないので採用できないとした。

同意や協議をする法的な義務があるとはいえず、しなかったことは違法ではないとして、市への損害賠償の請求も退けた。