裁判長
縁故者への貸付けと貸金業
- どんな裁判
- 製縄業を営む人が、法律で定められた貸金業者ではないのに、縄の集荷業者や親戚など3人に数回にわたり合計36万円を貸し付け、貸金業等の取締に関する法律違反に問われた。一審が貸金業を営んだとは認め難いと判断したため、検察官が控訴した。検察官は、貸付けには継続性と営利性があるので貸金業にあたると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1964.01.16 第一小法廷 判決 | 借家の解約理由はいつの事情で判断するか 正当な理由が認められれば損害金の請求も認められる余地があるとして、請求を退けた部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 賛成 | ― |
| 1951.03.30 大阪高裁 第七刑事部 | 縁故者への貸付けと貸金業 利息は月3分から8分で一般の業者の月1割以上より低く、特別な縁故による偶発的な貸付けにすぎないとして、検察官の控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
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