永吉 孝夫

損害額の立証は極めて困難だとして、裁判所が相当額を200万円と認定し、弁理士に支払いを命じた。残りの請求は退けた。

知事や裁判所の間でも除名の理由の有無について判断が分かれており、明らかに理由がないとも、不当な目的があったとも認められないとした。

患者の請求は認められるので訴えは不当でなく、弁護士の訴訟活動も違法でないとして歯科医の賠償請求を退け、裁判での主張の禁止を求める部分は却下した。