山田 雅秋

責任はメーカーの建材が病気に関わった割合（40%・35%・25%）までに限り、喫煙歴のある肺がんの人は1割を減らした。そのうえで約170万〜885万円の支払いを命じた。

起立性調節障害は学業や家庭のストレスで生じた疑いがかなりあるとした。暴行による症状は8月10日までに治ったとして、それまでの治療費と慰謝料などに限って賠償を認めた。

反省や謝罪文、父の監督、前科がないことを考えても、自ら実行して重要な役割を果たした責任は重く、執行猶予は付けられないとした。

遺体はうつ伏せと仰向けで2度焼かれたという見方や、灯油10リットルではあそこまで焼けないという専門家の見解は、前提が単純すぎるなどとして退けた。

大金を奪えば強く抵抗されると予想でき、暴力で奪うこともある程度想定していたとして、全員に強盗致傷の共犯が成り立つとした。

議員が役員を務める会社から事務所を借りていても、決まりを逃れる目的などがなければ違法ではないとした。雇用の裏付けがない職員の人件費は違法とした。

攻撃が複数回で危険なうえ無関係の相手を狙い、謝罪も弁償もなかったとして、さらなる減軽は認めなかった。

告発が止んで数年後に自分の行き詰まりから殺害を決意しており、酌量の余地はないに等しいとした。詐欺・窃盗の常習性や反省のなさも考慮した。

県内他店舗の増益のうち全国水準を超える分の37.5%を賠償額から差し引き、違約金は解除の証拠がないなどとして認めなかった。