裁判長
在外被爆者の賠償請求と時効
- どんな裁判
- 広島で原爆に遭い、戦後に朝鮮半島へ帰った被爆者3人について、韓国に住む遺族が国を訴えた。国が「日本国外に移った被爆者には法律を適用しない」とする通達を出してその扱いを続けたため、3人は被爆者健康手帳や健康管理手当を受けられなかった。遺族は、1人あたり慰謝料100万円と弁護士費用10万円のうち相続した分の支払いを求めた。これに対して国は、通達のその部分が削除された2003年3月1日から20年がたち、賠償を求める権利は時効で消えたと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。