主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2026.03.04 熊本地裁 民事3部
- どんな裁判
- 弁護士は、日本司法支援センターと依頼者Aとの三者で、Aの保佐開始の申立てを代わりに行う代理援助の契約を結び、センターから着手金と実費10万8000円の立替払いを受けた。その後、Aが医師から後見が相当と診断されたため、弁護士は後見開始の申立てに切り替えた。センターの熊本地方事務所長は援助を打ち切り、立替金の返還を求める決定をした。弁護士は、この決定に基づく8万6400円の返還義務がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2020.03.24 長崎地裁 佐世保支部
- どんな裁判
- 長崎県と佐世保市は、川棚川水系の石木川に洪水対策と水道用水の確保を目的とする石木ダムを造る計画を進め、あわせて県道などの付け替え工事も進めていた。ダムに沈む予定地に住む人や土地の持ち主、地元の町民、佐世保市民、県民などの住民らは、この工事で命や体の安全、豊かな自然の中で暮らす権利、人間の尊厳を保って生きる権利、税金を適切に使ってもらう権利などが侵害されると主張した。そのうえで、県と市に工事を続けないよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
24件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2003.05.19 鹿児島地裁 | 運送会社の営業所長の過労自殺と会社の責任 本人の性格は通常の個性の範囲内として減額せず、遺族年金は確定分のみ差し引き、妻に約2364万円、子3人に各約1220万円の支払いを命じた。 | 鹿児島地裁
| — | 賛成 |
| 2003.03.26 鹿児島地裁 | 破産会社の処分場の譲受け不許可 今後の事業で収入が見込めるという将来の予測は許可の基準にできないとした。担当者の指導があったとの主張も証拠がなく、あっても許可の義務は生じないとした。 | 鹿児島地裁
| — | 賛成 |
| 2003.03.07 鹿児島地裁 | 帝王切開の遅れと脳性麻痺 一定の麻痺は避けられなかった可能性があるとして、将来の収入分と介護費は8割に減らし、医師に両親へ各約3087万円の支払いを命じた。 | 鹿児島地裁
| — | 賛成 |
| 2000.08.31 千葉地裁 | 納税組合への町の補助金と議会の権利放棄 住民訴訟の提起後に議会が賠償請求権を放棄しても、制度の趣旨を失わせるので住民には効力がないとし、相続人の妻と子2人に相続分に応じ町への支払いを命じた。 | 千葉地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。