平井 健一郎

このような打切りは消費者契約法8条の3に違反して無効であり、打切りを前提にした返還額の決定も無効だとした。

物価を指標にしたデフレ調整も一応合理的で、改定後の基準が最低限度の生活を明らかに下回るとは認められないとした。

法律は次の国勢調査まで常に格差2倍未満とまでは求めず、憲法も完全な人口比例を当然には求めていないとした。

マスク不着用は、会社が石綿の危険性を教育しなかったことが遠因と考えられるとして、一審が定めた過失相殺の割合を維持した。

指導役の2人個人は賠償責任を負わないとした一審の判断を維持し、2人に対する両親の控訴を退けた。

税金の使い道は議会が決めるもので、住民が争えるのは住民訴訟だけだとし、税金を適切に使ってもらう権利を理由に差止めは求められないとした。

かき船の場所は水がほぼ流れず、係留の強度も確認されているなどとして、2017年の占用許可を適法とし、住民の請求を退けた。世界遺産条約違反の主張は取り上げなかった。

大臣は専門家の審査会の意見に従って却下しており、その意見が明らかに誤っていた事情もないため、賠償責任はないとした。却下の理由の示し方にも違法はないとした。

審査の長期化や理由の示し方に違法はないとした。憲法や条約の権利の侵害も否定し、他の外国人学校との差は合理的な区別だとした。

何を萎縮しているのかは具体的でなく、処罰のおそれも抽象的で、利益の侵害は認められないとした。そのため法律が違憲かどうかは判断しなかった。

11万円の支給は不支給からの有利な変更で、組合を嫌う動機によるとは認められない。不当な扱いの前提を欠くとして、差額の支払命令を取り消した。

世間の常識で同じ商標といえるものを権利者が使っていれば損害額の推定規定を使え、ネット販売で混同のおそれがあり因果関係も否定できないとした。

使用停止中も遊休車両を使えば損害は避けられたとし、1人に1両を割り当てる運用も徹底されていなかったとして、逸失利益や休車補償を賠償の対象と認めなかった。

材質をセラミックからコンクリートに、印字の数字をくぼんだ数字に変えることは、同時に行う場合も含め容易だったとした。

登録の手続で絞りの段数の違いを強調しながら、裁判で影響がないと言うのは、以前の態度と矛盾し、信義則などに反する。

転居先のどの自治体にも資料がなく、母の納付の説明にも不自然な点が多いため、保険料は納められなかったと見るのが自然だ。

「招福巻」は遅くとも平成17年には巻き寿司の一般的な商品名となり、普通の方法での表示に商標権は及ばないとした。

症状を把握しながら防護マスクやゴーグルの着用を指示しなかった点が義務違反とした。損害は労働能力14%喪失などで算定した。

利益の配当は農協理事会の決議があって初めて請求でき、決議は認められず、決議がなくても請求できるとの主張も採用できないとして、配当の請求は退けた。

県に300万円の賠償を命じた。不認可と2度目の不許可は違法で過失もあるが、損害は弁護士費用の一部に限られ、機械代などは認めなかった。