増崎 浩司

民法上の親族を基準に範囲を決めるのは不合理でなく、事実上の親族を対象外としても、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反しない。

いじめ把握後の指導や継続的な支援は行われ、いじめが原因と考えず調査しなかったことも直ちに不合理とはいえず、違法ではないとした。

社長は直接監督しておらず重大な過失もないとし、もう1人の上司も不適切な指導はなかったとして責任を否定した。本人の性格などによる減額も認めなかった。

責任は重いが、ほとんどの遺族や被害者と示談が成立し、社長が罪を認め、前科もないことから、刑の執行を猶予した。