邊見 育子

法人化の前は国立大学が国の機関だったので処分とされたが、法人化で前提が変わった。訴えは不適法で直せないとして、審理を開かずに退けた。

見せられない部分を除いて残りを見せなかったのは違法として、決定の全部を取り消した。大臣は合理的な範囲ごとに判断し直すべきだとした。

夫婦同姓の規定は憲法に反せず、姓を決めるまでの間の証明手段を作るかは国会の判断に任されているとして、慰謝料の請求を認めなかった。

夫婦同姓の民法750条は合憲で、姓を決めるまでの暫定的な婚姻の証明方法をどうするかは国会の裁量の範囲だとして、賠償請求を退けた。

年度の支出総額が交付額を超えた分を差し引いた約32万円の返還を議員団に求めるよう区長に命じた。延滞金・重加算金の請求は根拠がないとして退けた。